海人ブログ｜日米の植民地政策と沖縄の独立

平成28年度の沖縄県民一人当たりの平均所得222万円は、全国下位の46か47位です。貧困率は全国一位。不思議な事に、2015年度の国税徴収額3455億円余は沖縄振興予算の一括交付金約3400億円（国庫支出金の一部）を越える全国29位にあります。近年、納税面でも国への貢献度は年々上がってます。
さらに、米軍基地の殆どを沖縄県民に背負わせることで国の安全保障と平和への貢献度は、ダントツの一位です。県基地対策課の統計資料（2017年度）からの試算では、在日米軍兵隊の一人当たりの負担は全国平均の209倍です。私たちは産まれながらに209㎏の重荷を抱え生きています。
新たな真実？として日本政府は、世界の軍事費の約4割りを占める米国の基地を沖縄に集中させる事で約７．１兆円以上の国防予算を削減して利益を生み出しています。
7.1兆円の算出根拠は、東アジアの軍事費と日韓在留米軍基地の軍事力及び軍事バランスを元にしています。仮想敵国の中国、ロシアの軍事費（北朝鮮を除く）合計約22兆円から日本5兆円、韓国4.2兆円の軍事費約9.2兆円を差し引くと12.8兆円です。12.8兆円を米軍の軍事費と考えると日韓両国は、同額の軍事費を削減した事になります。12.8兆円の削減配分は日本が7.1兆円、韓国が4.7兆円になります。（2017年度版世界地図、世界の軍事費、成美堂出版参照）
7.1兆円の内、在日米軍基地の70%(空海演習訓練エリアを除く)負担する沖縄県は約５兆円を削減しています。本土復帰後45年間で約225兆円の純利益を生み出しています。
信じられない事に、安倍政権は、世界中から絶賛される自然豊な辺野古の海と大浦湾を埋め立て巨大な米軍基地建設を強硬に進めている。戦前、戦中、戦後から今日まで、日本政府や安倍政権は、県民の意思を無視し植民地政策と搾取を続けている。もし戦争になれば、極東最大の米軍嘉手納基地と日本の自衛隊基地がある那覇空港は標的です。基地建設を進めている宮古島市、石垣市もいずれ標的になります。日本防衛のため沖縄は、また捨て石となり、多くの県民が死にます。
私たちは、そろそろ目覚めなければならない。沖縄県民は土人でも乞食でもありません。日本政府や米軍基地がなくても生きて行けます。人としての尊厳と自立、そして子孫のために立ち上り、永世中立の独立国家を目指し進むべきです。