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沖縄防衛庁の予算は、国防予算約5兆3000億円の3.3%の約1800億円近くです。
その予算は、米軍基地を維持するための土地借地費、基地被害対策費、基地で働く日本人の給料、訓練空域制限への漁業補償費等に当てられます。戦後72年、米軍基地を沖縄に集中させることで本土の都道府県は、長く平和を享受し、国防予算を最低金額に抑え、余った国防の予算を経済復興や国民生活の福祉、教育に回し奇跡的な成長と発展を達成することができました。
しかし、沖縄県民は今なお、日本国防衛の大半を担い、戦争や米軍演習の危機と直面して生きています。沖縄の国防への貢献度の対価は僅かに約1800億円に過ぎません。
今回の衆議院選挙の候補者は、辺野古基地建設問題や憲法改正、消費税10%の問題だけでなく、オール沖縄、沖縄ファスートで県民の所得や生活向上、貧困率の解消、沖縄の海、山、川の自然環境保全等の課題を解決する為の斬新な政策と新予算を国会や政府に強く要請し勝ち取って欲しいものです。
新たな予算は、日本の安全保障に対する貢献の対価として、沖縄県民145万人余に等しく活用される国防貢献度予算です。その予算は沖縄県が自由に使える予算に組み入れるべきです。予算額の算定の一案としては、米国の日本、沖縄基地運営駐留費(約1兆1千億円)×在日米軍基地面積70%➖沖縄防衛庁予算額1800億円=約5900億円です。
戦後72年、米軍基地を背負った沖縄の貢献度からすれば高くはないと思います。この新予算5900億円は、沖縄の米軍基地や自衛隊基地が本土並の大幅削減、全面撤退されるまでの暫定的なものです。
沖縄の国会議員の皆様、そして全国の国会議員の皆様、新たな国防貢献度予算について国会で審議され沖縄の45年間の課題を解決されるようお願いします。

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