海人ブログ｜日本の植民地政策と沖縄の独立

日本政府は戦後72年間、米軍基地を沖縄に集中させ平和な社会を築き、軍事予算を最低額に抑え、余った金を経済復興や国民の生活、福祉、教育に回す事で奇跡的な成長を達成し経済大国になりました。
しかし沖縄県民は今も、在日米軍の殆どを担い核や戦争の危機と直面してます。さらに規則無視の米軍演習や訓練による被害、米兵の重大事件と隣り合わせです。
県基地対策課の統計資料等（2017年4月）の試算によると在日米軍兵隊の負担は全国に比べて209倍です。県民は生まれながらに209㎏の重荷を背負い生きています。日米安保を支持する47都道府県で負担する事が民主主義国家です。
国からの沖縄への財政補助は平成27年度で約５千3百億円（国庫支出約3300億円、地方交付税約2000億円）です。しかし一人当たりの補助金は沖縄が全国1位ではなく、基地のない他府県も含め全国12位です。
また、国民の大半が誤解している沖縄振興予算の一括交付金は他府県も受け取る国庫支出金の一部です。沖縄県だけ別枠で3千億円余を貰ってはいません。
逆に、県民は日本政府に7.1兆円以上の軍事費の削減と約3500億円の国税を納めています。7.1兆円の削減の根拠は、東アジアの軍事費（北朝鮮を除く）と在日韓の米軍基地の防衛力を元にしてます。仮想敵国、中国、ロシアの軍事費の合計、約22兆円から日本の5兆円、韓国の4.2兆円軍事費を引くと約12.8兆円です。この約12.8兆円を米軍駐留を軍事費と見なすと、日本は約7.1兆円、韓国は約5.7兆円の軍事費を削減できます。(2017年度版世界地図、世界の軍事費、成美堂出版参照)
約7.1兆円の内、在日米軍駐留の70％を担う（訓練海、空域を除く）沖縄県は、約5兆円の利益を生み出してます。高度成長期に入る1954年から62年間で約300兆円以上の利益と日本の平和に貢献しました。
しかし、安倍政権は辺野古埋め立てやオスプレイ配備に反対する翁長県政に対し、一括交付金を毎年削減し、来年度予算でも二百億円近く減額しました。
戦前から植民地政策を止めない政府は、県民を金で分断し、県民の財産を搾取し続けている。今も続く所得格差、高い貧困率、人権侵害の原因は、すべて日本政府にある。
沖縄県民は土人でも乞食でもない。米軍基地と日本政府がなくても生きられます。県民は真剣に独立を考え行動する時です。